銀行カードローン上限規制

銀行カードローン上限規制

銀行カードローン上限規定が分かれるようです

2017年10月時点の話題ですが、近年、過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンですが、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など、大手が設ける貸付額の上限が明らかになりました。

 

消費者金融と同じ「年収の3分の1以下」や、「2分の1以下」の銀行もある。

 

ただ法規制がある消費者金融と異なり、自主規制のため対応は分かれており、過剰融資の防止に役立つかは見通せないようです。

 

三菱東京UFJ銀行では複数の関係者によると、貸付上限を「年収の2分の1」としているようです。

 

2分の1としたのは「デフォルト(債務不履行)が出やすいというデータがグループ内に蓄積されている」(関係者)ためという。

 

3分の1を超す場合は審査を厳しくしている。

 

三井住友銀は年収の2分の1

 

みずほ銀行は3分の1

 

新生銀行では原則3分の1
(顧客の信用状況に応じて超す場合がある)

 

消費者金融は、貸金業法での貸付上限が「年収の3分の1」に規制されている。

 

上限は他の消費者金融も含む総額で、他社からの借り入れも調べて貸すようです。

 

法規制外で貸し付けを伸ばしたカードローンも規制が必要との声は強いが、全国銀行協会は「法制度として貸付上限を銀行カードローンに導入する必要はない」(平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長))と否定的だ。

 

金融庁は銀行に「改正貸金業法の趣旨に踏まえた審査態勢」と求めており、業界は自主規制をすることで、厳しい法規制を避けようとしている。

 

ただ各行の基準が分かれ、他社も含めた借入総額をきちんと把握できているかといった課題が残る。

 

地銀も対応 拡大見込み

 

 

地方銀行の対応は?

 

大光銀(新潟)や京都銀は、他の金融機関の借り入れも含めて3分の1程度に

 

西京銀(山口)や七十七銀(宮城)も上限を3分の1に。

 

広島銀や筑波銀(茨城)は他の金融機関の借り入れを把握できるシステムを増強し、来年度から3分の1以下とする方針。

 

上限がなかった琉球銀(沖縄)は8月から2分の1を上限とした。

 

「年収の100%以内」だったトマト銀行(岡山)も引き下げを検討している。

 

上限を設けたことが明らかになった地銀には、他行からも問い合わせが来ているといい、今後も上限をつける銀行は増えそうだ。

 

金融庁は銀行業界に「利用者保護が確保されないなら規制対象外とする根拠が薄弱になる」と通達しました。

 

法規制をしなくても、自主的に消費者金融と同様の「3分の1以下」とする動きが広がることに期待する。

 

特に地銀に対しては、カードローンでの収益拡大に業務が偏っている場合は立ち入り検査に入る方針で、「野放図な銀行をなくしていく」(同庁幹部)と、監視を強化する方針だ。

 

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